調査事例4|台湾国際相続資産の調査と確認

事例4:国際相続資産調査(個人)

多国籍にまたがる遺産・口座・不動産・証券の所在を特定。相続人の確認から各国手続のルート設計まで伴走し、必要に応じて弁護士・専門家連携に接続しました。

匿名化方針:依頼人・相手方の特定を避けるため、国名や時期・金額等は加工しています。

背景

被相続人が台湾・日本・香港・東南アジアに資産を分散。遺言・遺産分割協議の前提となる資産カタログが未整備でした。

依頼目的

目的成功基準
資産の所在特定・評価金融・不動産・証券・保険等のリスト化と評価
相続人の確認法定相続人の確定と所在、連絡経路の整備
手続ルートの設計各国法制・必要書類・翻訳・期限を含む工程表

調査手法と取得データ

領域主な作業取得データ
金融口座入出金履歴・残高証明の取得と照合銀行明細、残高証明、送金記録(MT103/UETR)
不動産所在特定・登記・評価額の確認登記事項証明、評価証明、賃貸契約
証券・保険証券会社・保険会社への照会・残高確認口座残高、保険証券、支払履歴
相続人戸籍・婚姻・出生の取得、所在確認戸籍謄本、出生・婚姻証明、居住情報

運用は 不動産・資産調査マネロン調査、専門家連携は 専門家連携 を併用。

主なファインディング

  • 生前贈与に近い資金移動を複数国で確認。遺産分割に影響するため別途整理。
  • 海外証券口座の未申告分が判明。相続税申告の補正対象として整理。
  • 不動産の一部が賃貸中で、賃料回収フローに不備。代理受領の手当を提案。

アウトカム(手続・合意)

  • 資産カタログと工程表(国別・必要書類・期限)を納品
  • 相続人間の協議用ドラフト作成(翻訳付)
  • 弁護士連携のもと各国手続を着手
可監査性:取得経路・日時・担当者・ハッシュを台帳化し、第三者検証可能な記録として保存。

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