不正調査の目的と射程
横領・着服・情報流出・架空/迂回取引・背任・贈収賄などの不正は、早期の火消しだけでは再燃リスクが残ります。Trust Taiwanの不正調査は、 「誰が・いつ・どの経路で・どの証拠で」を特定し、再発防止まで含めた実務導入を前提に設計します。台湾を中心に、日本・韓国・香港・東南アジアへ横断対応が可能です。
机上のログだけでなく、現地訪問・面談・周辺聴取・実在拠点の突合を組み合わせ、一次資料の証拠性（出典・取得日時・取得経路・担当・ハッシュ）を担保します（関連：実地検証DD）。
早期兆候（Red Flags）
- 売上・在庫・仕入の異常な時系列変動、相手先の偏在（関連当事者の可能性）
- 架空/循環取引を示唆する請求書と入出金明細の乖離（MT103/UETRの不一致）
- 私物化を示唆する経費処理、少額多発の現金払い、領収書画像のテンプレ同一性
- USB/外部ストレージ/私用クラウドへのアクセスログ集中、夜間・休日の不自然な操作
- 暗号資産・海外送金の介在、CEX→外部ウォレットの即時転換
- 見積・発注・検収の三点不一致、実地の稼働状況と帳票の齟齬
兆候段階で対応できれば、被害額の極小化と証拠保全の成功率が大きく上がります（粉飾会計疑惑）。
取得データと突合設計
財務・取引台帳
総勘定元帳・補助台帳・請求/納品/検収・売掛/買掛・原価計算書を収集し、相手先・金額・日付・拠点で正規化。短期に繰り返される相殺や丸めは要注意です。
送金・銀行明細・SWIFT
入出金明細・MT103・UETR・受益者名・用途コードを突合し、請求-入金-支払いの時系列整合を確認。外為規制上の立て付けも検証します（マネロン調査）。
暗号資産・ウォレット
取引所入出金CSV・TxHash・ラベル先・ミキサー/ブリッジ近接を評価し、換金可能性と回収見込みを段階評価します（金融トラブル・暗号資産調査）。
契約・権限・アクセスログ
契約/稟議/権限付与・人事記録・入退室ログ・端末/クラウド監査ログを収集。人物・時点・権限の三点で突合し、関与可能性の範囲を絞り込みます。
実地情報
拠点・倉庫・協力会社を現地確認し、在庫・稼働・人員配置の見える化を実施。帳票との整合をその場で検証します（実地検証DD）。
標準手順（0→5）
0. 予備調査・守秘の共有
対象範囲・取得ソース・保存方針・関与者マップ・タイムラインを合意し、証跡のチェーンを確立します。
1. ログ・台帳の確保
変更の痕跡を残す形で複製し、ハッシュ・取得者・取得日時・経路を記録します。
2. 時系列の整備
請求→入金→支払→会計→在庫の順で整列し、ギャップや反転箇所を特定します。
3. 関与者・拠点の特定
権限・利用端末・アクセスログ・入退室の一致から、可能性の高い人物/拠点を絞り込みます。
4. 面談・現地確認
聴取票と裏取りリストで速やかに面談。矛盾があれば即時に補足取得と是正提案へ。
5. 再発防止・改善案
職務分掌・承認フロー・権限・監査ログ・外部委託管理の是正を提案し、実装可能なロードマップに落とします。
適法性・情報保護と可監査性
取得目的・範囲・手段を文書化し、個人データ・録音録画・アクセスログの取り扱いを明確化。一次資料／分析／評価を分冊し、 出典・取得日時・取得経路・担当・ハッシュ・版管理で証拠性を確保します。越境の際は各法域の規制・就業規則・委託契約の範囲内で実施します（情報保護方針）。
活用シーン：疑義発生時／取引継続判断／規制当局対応
疑義発生時の初動
証拠性の高いソースから確保し、関与の可能性が低い人ほど先に聴取して基準線を作ります。以降の面談は矛盾の解消に集中させます。
取引継続・役職続投の判断
認定事実・推認事実・未解明点を切り分け、停止条件・是正条件・代替案を比較。ガバナンス回復までの暫定運用も提示します（関連：役員バックグラウンド調査）。
規制当局・監査・法務対応
取得根拠と反証過程を整理した技術付属書を添付し、内部監査・外部監査・当局照会への対応力を高めます（関連：ビジネスリスク調査）。
まずは一次相談（無料）から
疑義の概要・対象範囲・期限だけで結構です。必要な証拠水準と最短の実施案をご提示します。