事例2：不動産資産隠し（流通）
関連当事者間の不動産移転により、債権者や投資家からの資産隠しが疑われた案件。登記・税・銀行フローを接合し、実体の移転時点と受益関係を特定しました。
匿名化方針：実在案件をベースに、固有名詞・数量・所在地は加工しています。
背景
親族会社間での売買・賃貸借・担保設定が短期間に集中。決算上の含み益と負債計上に乖離があり、債務超過回避のスキームが疑われました。
依頼目的
| 目的 | 成功基準 |
|---|---|
| 実体移転の有無・時点の特定 | 登記・税・送金の一次資料で裏付け（写し・ログ付） |
| 受益関係の把握 | UBO・同住所・同連絡先・役員重複の名寄せ |
| 契約・担保の再設計 | 優先弁済・担保評価・条項改定の提案 |
調査手法と取得データ
| フェーズ | 主な作業 | 取得データ |
|---|---|---|
| 公開情報 | 不動産登記・課税情報・裁判・行政情報 | 登記事項証明、固定資産税情報、差押・仮登記履歴 |
| 資金フロー | 売買代金・賃料・融資資金の流れを突合 | 送金明細、SWIFT MT103/UETR、融資契約 |
| 関係者 | 役員・株主・住所・電話の名寄せ | 登記、企業情報、関係会社図 |
| 現地確認 | 現況・稼働状況・周辺動線の実査 | 物件写真、稼働ログ、賃借人確認 |
主なファインディング
- 売買日直後に担保設定が変動。代金の一部が関連会社へ循環。
- 賃貸借契約が同一担当者により複数社で締結。実使用者は元所有者の関連会社。
- 固定資産税の納付情報と所有者名義が一時期一致せず。
アウトカム（契約反映）
- 担保順位の再設計・追加担保の取得
- 売買条項の修正（解除条件・違約金・開示義務強化）
- 受益関係の開示と表明保証の拡張
可監査性：登記・資金・契約の一次資料を時系列台帳化。取得日時・担当・ハッシュ値を記録し第三者追跡性を担保。
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